障がい福祉事業の指定申請手続きでお困りの方は、メールまたはお電話にて当事務所までご連絡ください（初回相談無料）。
面談の日程等を調整し、ご指定場所または当事務所もしくはオンラインにて打ち合わせを行います。

指定権者と、障がい福祉サービス事業の事前協議を行います。
この日までに、管理者兼サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）、事業所の物件（仮押さえ）を確定してください。

ご面談後にお示しする『お見積り』にご納得いただければ、『契約書』を作成させていただきます。
必要書類のご準備とあわせて、着手金（報酬総額の30％）を指定口座にお振込みください。

所定の期日までに、申請書類をすべて揃えて提出します。
指定権者により、受理されましたら、申請書の副本及び請求書をお送りいたしますので、残金のご精算をお願いいたします。

事業所の物件が施設要件を満たしているか、物件の内見に同行し、確認させて頂きます。
施設要件を満たしている物件が見つかり、営業場所が決まりましたら、管轄の消防署へ消防設備の確認に同行いたします。

指定日までに自治体の職員が事業所に現地確認に来られますので、立ち会わせていただきます。
その後、指定日までに指定時研修があります。
指定書が交付されますので、管理者が出席し、お受け取りください。

​完了し、指定日が来ましたら、営業を開始してください。